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設立趣旨・目的
住まいの構造改革推進協会は、阪神・淡路大震災を風化させてはならない!を合言葉に工務店様がお客様に「安心」「安全」な住まいを確実にご提供できることを目的に活動しています。
現在建てられている木造住宅は、建築基準法に基づいて設計・施工されていますが、建築基準法及び同法施行令が制定されたのが1950年(昭和25年)。その後、1959年(昭和34年)、1970年(昭和45年)の施行令改正を経て、1981年(昭和56年)に新耐震基準施行令改正が行われました。その改正の歴史は、地震による教訓の歴史と言っても過言ではありません。改正が行われるたびに、耐震性の基準が強化されているのを見ても、それが実証されるでしょう。
その歴史の中で、最も記憶に新しいのが「阪神・淡路大震災」です。この地震により多くの家屋が倒壊し、数多くの方々がその犠牲となりました。この倒壊した家屋を調査してみると、ほとんどが「築30年以上の家」だったことがわかります。つまり、1980年(昭和55年)の新耐震基準施行令の改正前に建てられた家屋だったのです。「阪神・淡路大震災」という大きな犠牲を払って得た教訓を、私たちは決して無駄にしてはいけません。
「阪神・淡路大震災」の被害にあった10カ所の総合住宅展示場では、倒壊などの被害がありませんでした。総合住宅展示場には、いろいろな構造・工法の住宅が展示されており、同じような地盤に同じように建築されています。その展示場で木造軸組住宅をはじめ、他の構造・工法の住宅に被害がほとんどなかったということは、見方を変えると木造軸組住宅と他の構造・工法の住宅と耐震性の差がなかった、ということを実証したものと言えます。
「阪神・淡路大震災」では、26万戸に上る住宅が被害を受けましたが、前述の通りそのほとんどは新耐震基準施行令前に建てられたものです。また、比較的新しい建物でも玄関や窓などの開口部が多くて壁部分が少ない、筋かいがない、あるいは建築基準法に定められた方法で取り付けてなかった住宅も大きな被害を受けています。つまり、「木造」だから倒れたのではなく、耐震性への配慮が希薄だったため被災したと言えます。
現在、木造軸組工法でも、この教訓を生かし、より耐震性に優れた住宅の実現を目指して、使用部材の吟味から設計、施工、構造、工法、躯体にいたるまで、様々な研究がなされています。
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